マンション開発と聞くとお金が動く経済的なイメージが先行しますが、実は地域をより良くする行為でもあります。
地域にシンボルとなる新しい建物が出来ると効果は周辺に及び、街全体が明るくなるように感じられます。
交流人口が増え、そこに新しいコミュニティーが生まれ、世代間交流や多文化交流が生まれる可能性があります。
阪神住建が行ってきた都市開発はそれを実現してきたようです。
●一時的な利益を目的とする開発とコミュニティーを生む開発は異なる
阪神住建は大阪でキングマンションシリーズで有名な分譲マンション開発を主に行っている不動産会社です。
創業以来大阪一筋に地域とともに成長を歩んできました。
コミュニティーとともに成長するのが本当の意味での不動産開発であると阪神住建の代表取締役岩崎さんは同社ホームページで語っています。
逆に言えば、コミュニティーをないがしろにする開発行為は一時的な利益を目的としたものであって地域社会に受け入れられず、そういった企業は歴史を見ても長続きしていないようです。バブル崩壊やリーマンショック直後に負債を抱え倒産した多くのディベロッパーの運命がそれを物語っています。コミュニティーを生み出す開発がどのようなものかは地域社会と共生しながら開発を行ってきた阪神住建の姿勢に答えがあるようです。そして、阪神住建にみられるような地域を大切にする企業は好不況に関係なく安定しているように思われます。
●都市におけるコミュニティーづくりの課題
コミュニティーとは行政機関などの上から与えられて作られるものではなく、自然発生的に起きるものです。
それは地域住人の方の何気ない触れ合いから作られて広がっていきます。
残念ながら、近年大都市ではそういった場が少なくなる傾向にあります。
そこで国は公共スペースの整備と引き換えに容積率や高さ制限を緩和するという方針を採っています。
つまり、高密度高層のマンション建設と引き換えに業者に一般の人の利用に適う公開緑地などの公共スペースの設置を義務付けました。
しかし、このように作られる公共スペースはマンション住人だけでなく、
近隣住人の方や買い物客などが自然に立ち寄れるコミュニティーが生まれるようなものになっていないという専門家の指摘もあります。
●都市におけるコミュニティーづくりは用地の取得から始まる
コミュニティーをつくるマンション建設は用地の取得から始まりますが、阪神住建では新しい建物を建てるための敷地の取得は用地部が担当しています。
同社社員のブログによりますと、用地部の重要な仕事には情報収集があるようです。
情報収集はインターネットで不動産情報サイトや公的機関の入札情報などさまざまな媒介を調べるようです。
また、外出先で息抜きをしながら適した土地を探すこともあるようです。阪神住建ではどのようなマンションをつくることが出来るか、
想像力を膨らませながら仕事が出来るのが仕入れの醍醐味のようです。
マンション開発は住戸だけでなく、これまでなかった新しいコミュニティーをそこにつくる仕事。
大阪の街をより良くしたい、地図に残るような公共的な仕事に携わりたい、
コミュニティーづくりに関わりたいといった大きな志を持つ人にとって阪神住建は働き甲斐のある職場のようです。